山人ノマド

山人Nomad 会則

序文

第1章 総則

第1条
本会は「山人Nomad」(やまびとのまど)と称します。
第2条
本会は、序文に示された会の信条に基づき運営されます。
第3条
事務局は、運営委員会で決定・指名した人のところに置きます。

第2章 組織と運営

第4条
総会は会の最高議決機関であり、代表が年1回開催します。総会は会員 の過半数の出席をもって成立し、総会の決議は、本会則の承認ならびに改正は、 出席した会員の3分の2以上の賛成により決定し、その他の議案は過半数の賛成 により決定します。 総会は、役員を選出し、会の基本方針の決定ならびに財政等について討議し決定 します。
第5条
本会の運営は下記の機関によって行います。本会は役員として、代表、 運営委員長、運営委員及び、必要に応じて専門委員をおきます。
(1) 運営委員会
代表、運営委員長、運営委員で構成します。会の基本方針の立案を行い、 総会によって決定された運営上の一切の問題について討議し、執行します。
(2) 代表
代表は、本会を代表し、会の運営全般を総括します。
(3) 運営委員長と運営委員
運営委員長は、代表を補佐し、運営委員会の業務を統括します。 運営委員は会の業務を実施します。
(4) 総務
本会の庶務全般を総括します。
(5) 会計
本会の財政全般を総括します。
(6) 集会
総会および定例集会の会場確保ならびにその運営を行うと共に議事録を掲示板にアップします。
(7) 遭対・技術
遭難対策・遭難救助訓練を行うと共に登山技術の研究、訓練の企画を行います。 都岳連、その外友好団体等外部団体との連絡、緊急時の協力活動を行います。
(8) 入下山受付
本会の山行全般を総括します。ならびに山行予定を本会員に共有します。
(9) システム
ホームページ全般を担当します。
第6条
役員の任期は選任された総会からつぎの総会までとします。
第7条
代表、運営委員長は、随時運営委員会を開催することができます。 また、必要に応じて専門委員を含めた拡大運営委員会を開催する事ができます。
第8条
本会は、原則として毎月1回定例集会を開催します。ただし、代表は必要と 判断した場合には随時臨時集会を開催することができます。

第3章 会員

第9条
会員の資格は下記の通りとします。
  • (1) 会員は本会の信条に同意するものとします。
  • (2) 会員は、会の定める山岳保険に加入しなければなりません。
  • (3) 会員は、会が定める会員登録書(山岳保険に関する約定書)および 会員名簿に必要事項を記入して入会手続きを取らなければなりません。
  • (4) 会員は、原則として他の山岳会に所属する事を禁止します。 ただし、運営委員会は当該会員に特殊事情があると認められる場合には 他の山岳会との二重登録を承認することができます。この場合には、本会が 他の山岳会に対して第一義的地位をもつものとして行動しなければなりません。
  • (5) 他の山岳会、他の山岳会員、その他未組織の個人との共同の山行については 別途の通り定めます。
  • (6) 会員は、会員に遭難事故が発生した場合には、運営委員会が必要と認めた ときは出動する義務があります。
第10条
会員は、定められた会費を会計係に納入しなければなりません。
第11条
会員は、総会、毎月の定例集会その他の集会に出席し、また会の運営 に参加しなければなりません。
第12条
会員は、次の事項に該当したときは会から除名されることがあります。
  • (1) 会の名誉を汚したとき
  • (2) 1年以上会費を無断で滞納したとき
  • (3) 無届けの個人山行を行ったとき
  • (4) その他会則に違反したとき
第13条
前条については運営委員会が討議のうえ決定して、代表者名により該当会員に通知します。
第14条
入会の取り扱いは以下の通りとします。
  • (1) 会則、規程を尊守できる者の申し込みにより加入させるか運営委員会にて決定します。
  • (2) 新入会員は、入会申込書に入会金2,000円ならびに1年分の会費を添えて納入しなければなりません。

第4章 会費

第15条
本会運営のための会費は、以下の通りとします。
  • (1) 会費=月額1,000円
  • (2) 会計年度は、10月から翌年9月までを1年度とします。(10月に1年分を一括納入とします)
  • (3) 夫婦会員(親族会員)は、ふたり目から年会費を半額とします。
  • (4) 遠隔地会員(物理的に会の主催する例会、集会、山行等に参加が不可能な者、運営委員会で判断します) 年会費を半額とします。

第5章 山行

第16条
本会の山行は第2条で示された会の信条に基づき行います。
  • (1) ハイキングから中級程度の冬山登山まで広範囲に行います。
  • (2) 年間を通じて数回程度の行事山行を行います。
第17条
会員が山行を実施するには、山行計画書を提出し、妥当な計画である事の承認を 得なければなりません。また、現地提出、届出窓口(ポスト含む)には必ず提出しなければなりません。

第6章 装備

第18条
本会は会費で共同装備を購入し会員の便宜のために共同装備を貸し出します。 会員は会の共同装備を利用する場合には次のことを守らなければなりません。
  • (1) 会山行に必要な場合には会山行が優先します。
  • (2) 個人山行の場合は、原則として会員のみの山行に限ります。
  • (3) 共同装備を使用した会員は、次の者がすぐに利用出来る様に整備し、保管していることを装備担当に連絡しなければなりません。

第7章 遭難と保険

第19条
会員は、山行内容、事故、遭難及び、本会則の第7章(遭難と保険)について 家族の理解を得るように努めることとします。
第20条
会員に遭難事故が発生した場合には、会は一致協力して遭難者の救助につとめます。 この間運営委員会がやむを得ないと認めた山行をのぞき、すべての山行は自動的に禁止されます。
第21条
無届け山行にて遭難した場合は、第12条(3)項に基づき会としての捜索、救助活動は行いません。 「山岳保険」については事務手続きのみ行う事とし、会の遭難対策費は使用しません。
第22条
遭難の有無の判断および出動の有無の判断は、運営委員会が決定します。会の救助活動は原則として 遭難者の家族の要請と同意に基づいて行われます。なお家族の同意が得られない場合でも運営委員会 の判断により必要な救助活動を行うことができます。この場合救助活動に要する費用は、 「山岳保険」の枠及び遭難対策費内を限度とします
第23条
遭難に対するすべての費用の負担については、原則として遭難者本人およびその家族が負担する ほか次の通りとします。ただし、第24条に基づき費用の一部を会が立て替えることもあります。
  • (1) 山岳保険による保険金。
  • (2) 山岳保険による保険金を超過した額については遭難者本人およびその家族の負担とします。
  • (3) 遭難費用の負担について疑問が生じた場合には運営委員会が判断し決定します。
第24条
会員が遭難した場合、山岳保険金の使途に関する権限は会にあり、運営委員会の決定に基づき 支払いを行います。遭難者が行方不明の場合で「山岳保険」による保険金の支払いを受けたあと、 本人が生還した場合には、山岳保険に関する精算は本人の責任に基づいて行わなければなりません。
第25条
遭難対策費は、会費の一部を積み立ててこれに当てるものとし、その使途については次の通りとします。
  • (1) 会費等から必要に応じ年間50,000円以上を遭難対策費として積み立てます。
  • (2) 使途=会員が事故を起こした場合には当面の連絡、出動などの当座の費用にします。
  • (3) 判断=事故の有無の判断は運営委員会で行います。なお行方不明だったのもが生還した場合、 その他本人の不注意で遭難と誤認された場合にはその事故に対して支払われた捜索費用あるいは 死亡保険金などの費用は、それぞれのケースに応じて遭難者本人が負担して精算するのもとします。
第26条
他の山岳会の遭難対策の協力については、運営委員会が指名したものが出動するものとします。

第8章 付則

第27条
  • 本会則に基づき、運営上の詳細は「運用規程」に定め、会計上の詳細は「会計規程」に定めます。
  • 本会の会則は、1994年10月 2日 制定しました。
  • 本会の会則の改定日付は以下の通りです。
    • 1999年11月13日 改正
    • 2003年11月 9日 改正
    • 2004年11月 7日 改正
    • 2007年11月18日 改正
    • 2011年11月14日 改正
    • 2015年12月 8日 改正

別規則

第1条
他山岳会および未組織個人との山行
  • (1) 山人Nomadの会員が、他山岳会会員と個人山行に出かける場合には、該当の他山岳会が 本会の会則ならびに下記の規則を承諾していることを条件として運営委員会がこれを許可します。
  • (2) 山人Nomadの会員が、他山岳会会員と個人山行に出かける場合には、その山行のリーダー となったものが属する組織(山岳会)が遭難時の主対策組織となります。会員がリーダー以外で 参加し、遭難した場合には当会は主対策組織の指示の下に遭対活動に参加します。なお、他山岳会 と山行を計画しようとする会員は、山行計画書に他組織者の氏名、組織名、およびリーダーの所属先 を明記しなければなりません。
  • (3) 山人 Nomad の会員が、未組織の個人との山行で起きた遭難については、その人が会員外で あっても、会の 責任で救助活動を行います。ただし山行届に氏名・生年月日・住所・緊急連絡先を 記入すること及び原則として山岳保険に加入していることならびに第7章の規定を確実に理解して いることを条件とする。
第2条
有料山行
  • (1) 会員同士での、所謂有料プロガイド登山およびツアー登山に倣った、山行そのものに関して 金銭の授受を伴うような山行は、これを認めない。
  • (2) 会員が個人の資格で参加する限り、会員の所謂有料プロガイド登山およびツアー登山への参加に、会は干渉しない。
  • (3) 会員が所謂有料プロガイド登山およびツアー登山に参加し、その途上で発生した事故および 遭難に対しては、これらの事故および遭難が会員本人に直接関係する場合であっても、会則本文の 定めに拘わらず、会は会としての遭難救援などの行動をとる責任から免れる。
  • (4) 会員は所謂有料プロガイド登山およびツアー登山に参加する場合、会の定めた様式での 山行計画書を提出するものとする。また、参加途上での事故、遭難については、直接本人に 関するものでなくても、速やかに会へ報告しなければならない。
以上